この度、これまでの支援実績が認められ、経営革新等支援機関に認定いただきました。これまで以上に、中小企業・小規模事業者様が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行って参ります。どんなお困り事もお気軽にご相談ください。（認定支援機関ID：105825000110　VITA観光経営コンサルティング）

経営革新等支援機関とは・・・

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関に相談することで、現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。
専門性を持った認定支援機関が、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題や悩みに対して質の高い支援を行います。

①保証料の減額や補助金申請などにより、資金調達がしやすくなる

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となります。

信用保証協会の保証料が減額されます

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。

②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる

●売上を増加させたい

●人件費以外でコストを削減したい

●黒字体質の企業に転換させたい

●業況悪化の根本的な課題を見つけたい

●従業員に会社の方向性を示したい

など、経営に関する課題や悩みはさまざまです。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。
専門家である認定支援機関とともに事業計画を策定することで、いままで見えていなかった課題や解決策が見えてくるでしょう。
また、認定支援機関の支援を受けて事業計画（経営改善計画）を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2 （上限200万円）を負担する事業を実施しています。

経営改善計画の詳細はこちら

③海外展開に伴う資金調達がしやすくなる

認定支援機関の支援を受けた事業計画に従って事業を行う場合、海外展開に伴う資金調達がしやすくなります。

●現地子会社の資金調達支援（L/C発行、保険付保）

日本政策金融公庫や日本貿易保険を利用し、現地通貨建ての資金調達が可能になります。

●海外展開のための国内における資金調達支援

中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する資金の調達を支援するなど、親子ローン等を通じた資金調達が可能になります。