今、中小企業の事業承継がクローズアップされている。背景として大きいのは、やはり経営者の高齢化だ。1995年当時47歳だった中小企業の経営者の年齢のピークは20年後の2015年、66歳に上昇しているという。「一般に中小企業の経営者の引退年齢は70歳程度なので、まさに待ったなしの状況。今後10年間に70歳を迎える中小企業、小規模事業者の経営者は約245万人、その半分は後継者が決まっていないと言われている。このままでは中小企業の廃業が急増し、２０２５年までの累計で約６５０万人の雇用、２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると推計されている」とのこと。（プレジデント、2018年９．３号より）

すでに休廃業数の増加は社会問題となっているが、見逃してはならないのは、その約半数が「黒字」であるということ。経営状態も良く、社会に付加価値を提供している、本来将来に引き継がれるべき企業が消えてしまっているのだ。

私も、これまで多くの「旅館」経営者のお話を伺ってきたが、歴史と伝統があり、立派な施設を持ち、お部屋の稼働率もすこぶる良い施設が後継者不足に悩まれていた。

こんな状況を踏まえ、国も一昨年、10年ぶりに「事業承継ガイドライン」を見直すなど、関連施策を幅広く進めている。まず個々の事業者は、「事業承継の準備の必要性の認識」をしっかり持って、後継者にスムーズにバトンタッチができるよう、早め早めの対策を取ること。そして我々士業や金融機関は「事業承継診断票」等を活用し、対話の糸口をひろめ、経営者に伴走重支援することが必要であろう。

国は、今「切れ目のない事業承継支援」を掲げ、マッチング支援や承継後の補助など、様々な施策を集中的に実施している。それらを自社の事情に合わせてうまく活用できるかどうかはこれからの事業承継において重要なポイントの一つになる。以下、知っておきたい事業承継を支援する動きを列記する。

＜事業承継を支援する動き＞※中小企業庁資料より

①税制の拡充

②金融支援の充実

③マッチング支援

④承継後のチャレンジ支援

先日、ホリエモン（堀江貴文氏）が薦めている【サラリーマンは３００万円で会社を買いなさい】という本を読んだ。もしあなたが大企業の管理職だったら、その知識や人脈は貴重なので、定年後は廃業する中小企業を購入し、その経営をして資産を蓄えましょうという本であるが、人生100年時代と言われる昨今、後継者の見つからない経営者と人生一度は自分で事業を興してみたいという人をマッチングさせることが重要だあると思った。

 

～円滑な事業の引継ぎはその後の経営に勢いを生む～